2009 年3 月20 日
契約社会アメリカの日本化？〜ＡＩＧ賞与問題
アメリカ政府から支援を受けているＡＩＧが幹部に高額ボーナスを支給したことに非難が集まっている。公的支援を受けながら多額のボーナスを支給するのはけしからん。高額報酬を返還しろ、高額報酬を受け取った幹部の氏名を公表しろ、ボーナスに高率の税金をかけろ。日本人としては非常によく分かる反応だ。しかし、法的に見ると、幹部のボーナスは雇用契約で金額の算定が決まっている。政府の支援を受けたから支給することになったわけではない。
公的支援の経過の詳細は調べてないが、おそらく必要資金の積み上げをして公的支援額が決定したものであり、当然、必要資金の明細は会社から政府に伝えられ、政府はそれを承認した上で公的支援額を決定したはずだ。もし幹部のボーナス支給はまかりならんというのであれば、公的支援の条件としてボーナスの支給は認めないということを明示しなければならないはずだ。その条件づけがない以上、会社としては公的支援はボーナス支給の財源とすることを承認してもらったと理解するのは当然だ。
ところが、後になって国民の納得が得られないという理由で、報酬を返還しろとか、氏名を公表しろとかいうのは極めて「非法的」な話であり、高率の税金を事後的に特定の会社に限定して掛けるのは租税法律主義に反するのではないか。
法化＝契約社会アメリカが、日本化＝非法化しているのは興味深い。法も常識＝条理に従うべきだということだろう。
投稿者：ゆかわat 12 :16 | ビジネス | コメント(0 )
子育て応援特別手当
厚生労働省の施策として子育て応援特別手当というのが始まった。「子育て応援特別手当は、現下の厳しい経済情勢において、多子世帯の子育て負担に対する配慮として、第二子以降の児童について、一人あたり３．６万円を支給するものです」という。しかし、支給対象は「平成20年度において小学校就学前3年間に属する子」に限られる。その結果、我が世帯は８才の子を筆頭に３人の子供がいるが、全く支給されない。では、あと２年経ったら我が家も支給されるかというと、どうやら今回限りの支給措置らしい。これでどうして「現下の厳しい経済情勢において、多子世帯の子育て負担に対する配慮」といえるのか。立法事実の合理性のかけらもない、極めて中途半端な、選挙対策のばらまき政策だ。
ＰＳ 厚生労働省のＨＰでもこの記事を見つけるのに苦労した。文句を言おうと思ったが、メールの受付はどこにも記載されてなかった。
